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03 企業保有地の可能性を調べる

ポテンシャル診断

企業保有地の新しい活用可能性を調査。

系統用蓄電池の開発には、土地の広さや形状だけでなく、周辺の電力系統、接道、搬入条件、住宅との距離、用途地域、土地利用規制などさまざまな条件が関係します。本サービスでは、企業が保有する土地について、公開情報、地理空間データ、電力インフラ情報などをもとに一次診断を行います。対象地が複数ある場合は、同じ基準で比較し、追加調査や接続検討を進める候補地を絞り込むこともできます。

このような土地が対象です

  • 工場跡地
  • 閉鎖店舗
  • 旧営業所・旧事業所
  • 旧倉庫・物流施設周辺地
  • 大型駐車場
  • 資材置場
  • 遊休地・未利用地
  • 将来の活用方針が決まっていない土地
  • 全国に点在する企業保有地

調査する主な項目

土地条件

  • 所在地・面積・形状
  • 現在の利用状況
  • 地目・用途地域
  • 接道・搬入条件
  • 造成の必要性
  • 周辺施設との位置関係

系統条件

  • 周辺の変電所
  • 送電線・配電線などの電力インフラ
  • 系統用蓄電池用地としての立地可能性
  • 接続検討を進める際の確認事項

周辺環境・法令条件

  • 住宅地との距離
  • 周辺の土地利用
  • 都市計画・土地利用規制
  • 農地・森林などに関する法令
  • 災害リスク
  • 詳細調査が必要な事項

調査結果を次の判断に使える形で。

診断結果は、対象地ごとにレポートとして提供します。

レポートに記載する主な内容

  1. 1土地・系統・周辺環境の調査結果
  2. 2系統用蓄電池用地としての一次評価
  3. 3検討上の課題
  4. 4追加で確認すべき項目
  5. 5接続検討へ進む際の論点
  6. 6売却・賃貸・共同開発・自社活用などの方向性
  7. 7今後の検討ステップ

ご利用の流れ

  1. 01

    ご相談

    対象地の概要とご希望をうかがいます。

  2. 02

    一次診断

    公開データをもとに、可能性を確認します。

  3. 03

    レポート

    対象地ごとに診断レポートをお渡しします。

  4. 04

    次の検討

    結果をもとに、詳細調査や案件化を相談します。

提供メニュー

  • 01簡易ポテンシャル診断

    保有地の基本情報と公開データをもとに、調査を進める可能性を確認します。

  • 02詳細診断・事業者への打診

    土地、系統、法令、周辺環境などを詳しく調査し、必要に応じて蓄電池事業者への打診も行います。

  • 03案件化支援

    接続検討、土地権利の整理、現地調査、開発パートナーの選定などを支援します。

  • 04ファンド・機関投資家向け調査

    複数案件や取得候補地を、一定の評価基準を用いてスクリーニングします。

RAUL株式会社との連携

本サービスは、RAUL株式会社とGiFT株式会社が連携して提供しています。GiFT株式会社はGRiD DATAを運営し、データ収集・分析、GIS、システム開発、用地探索を担当します。RAUL株式会社は、電力・エネルギー市場、系統用蓄電池事業、事業者ネットワークに関する知見を提供します。両社の知見を組み合わせ、企業保有地の活用可能性を調査します。

電力・蓄電池の知見

RAUL株式会社

電力・エネルギー市場、系統用蓄電池事業、事業者ネットワークに関する知見

データ・システム開発

GiFT株式会社(GRiD DATA運営)

データ収集・分析、GIS、システム開発、用地探索

注意事項

本サービスは、対象地が系統用蓄電池用地として利用できることや、電力系統へ接続できることを保証するものではありません。実際の事業化には、一般送配電事業者への接続検討が必要です。法令・条例、造成条件、事業採算性についても別途確認が必要です。

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